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Thinking Circuit

高校ラグビーに関わることの多い生活。グラウンドでのサポートや学校での講義の話などを中心に綴っています。

 

部活動指導員は「技術指導者」のみなのか? 

スポーツ庁での「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン作成検討会議(第1回)」配布資料がこちらにUpされてました。
運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン作成検討会議(第1回) 配付資料
3月に策定された第2期スポーツ基本計画では「学校体育」というカテゴリについても
追加されてここに注力するという方針が見えます。
そして4月から制度されるということでニュースにも取り上げられていた「部活動指導員」
この実態はどういうものだろう?と思っていましたがその概要は資料4にありました。

「中学校、高等学校等において、校長の監督を受け、
部活動の技術指導や大会への引率等を行うことを職務とする」
部活動指導員。
校長先生の監督の下に「技術指導に従事する」
となっています。
そうか、やっぱりコーチを対象とするんだなぁと思ったけど

<職 務>
実技指導、安全・障害予防に関する知識・技能の指導、学校外での活動(大会・練習試合等)の引率※3 、用具・
施設の点検・管理、部活動の管理運営(会計管理等)、保護者等への連絡、年間・月間指導計画の作成、生徒
指導に係る対応、事故が発生した場合の現場対応 等


となってます。
今まで顧問の先生が状況によっては全てを担わざるを得なかった職務がそのまま、、、という感じか?
そしてこれらの業務に対する報酬は学校設置者によって規定される、、、、

いくら払うんだろ?
言い方は悪いけど、今までみたいに事故があった時に「外部の人間だから、、、」ともならない
(もちろんそういう話だけではないし、道義的な責任はある)
場合によっては多くの部員を抱える「組織」でもある中で、
普通だったら分業制のはずが一手に受ける形になってしまうのは変わらないんじゃないだろか。
もちろんこの制度によって顧問業務が負担となってしまっている先生は救済されるかもしれない。
でも

救済できるほど人数は配置できるんでしょうか
当事者たちがそれを考える必要はないかもしれないけど違うところに問題が置き換わるだけになってしまわないか。
ほかの項目ももっと読み込む必要はあるけど、、、

そして、いわゆる「トレーナー」に属する人はここには配置されないということなのかな、、、?
もちろんコーチとして安全管理や外傷障害予防については知らなきゃいけない、習得しなければいけないものはあるけど
逆にそれが「ワンオペ」(最近以前よりメディアに出てこなくなった?)に繋がらないかなぁ、、
なんてことも思います。
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外部指導者の部活動への関与を促進する効果的な方策の検討 についての調査研究 

外部指導者の部活動への関与を推進する効果的な方策の検討
Effective Strategy for Promoting Engagement of External Coaches into School-based Extracurricular Sport Activities
著者:青柳健隆,石井香織,柴田 愛, 荒井弘和,日比千里,岡浩一朗
SSFスポーツ政策研究  第2巻1号


◆目的
 先行研究において明らかになった外部指導者の部活動関与に関わる上での促進要因・阻害要因についての認識度を明らかにすること
→公立中学校・高等学校で部活動に関わる外部指導者からインタビュー調査によって促進要因・阻害要因を抽出・分類
(青柳健隆「運動部活動における外部指導者活用推進策の質的検討」
Strategies for Using External Coaches in School Based Extracurricular Sports Activities : A Qualitative Study  より)


◆対象
 公立の中学校、高等学校で活動している外部指導者1974名。
 →それぞれの都道府県から中学校・高等学校各7校を無作為抽出(計658校)
 各校3名分の調査用紙を送付(658校×3名=1974名)
 質問は6件法での回答

◆回収率
 7.5%(149名):男性129名、女性20名
 平均年齢:男性47.5(±14.9)歳、女性41.3歳(±16.2歳)
 中学校従事者86.6%、高等学校従事者:39.6%
◆調査結果
 


指導頻度:週2日以下が約4割(平均2.8日/週)
謝礼金
 無し:39.6%
 謝礼金をもらっている者の平均月額7420円(900円‐30000円)

【促進要因に対する肯定的回答上位】
 ・競技が好き、楽しい、勝たせたいなどのポジティブな感情に関する項目、
 ・部員の成長、協力的な顧問、自分自身の成長、指導できる環境があること 
など

その他
 ・派遣してくれる制度がある:肯定的回答割合は30%程度
 ・謝礼金がある:12.1%

 下位項目
 ・教員採用試験で有利に働く
 ・謝礼金がある
 ・定期券圏内である
 ・謝礼金が少なく責任が少ない
 ・非常勤講師としての採用に繋がる
 ・自分自身の店の顧客が増える


【阻害要因に対する認識の割合】
 ・部員の特性や意欲に関する項目、
 ・外部指導者自身の指導力不足、
 ・制度による制限、
 ・指導環境に関する項目

 ・外部指導者を斡旋する制度がない:2割程度
 ・謝礼金が不十分:13%

 下位項目
 ・他校の部員を敵に回さなくてはならない
 ・校内に入る手続きが面倒
 ・自分自身の子どもが卒部した
 ・悪天候である
 ・教員採用試験の際に外部指導者経験が優遇されない
 ・アルバイトができない
 ・時給制でない

  など

◆研究の限界
  母集団の代表性が保持できているか
  対象校での外部指導者活用人数

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高校部活動教師の危機管理力についての調査研究 

高校部活動教師の危機管理能力の向上に関する分析的研究
"An Analytic Study on the Improvement of Risk Management Ability for Teachers of High School Extracurricular Activities"
Author(s) 山﨑保寿; 塩川光史
Citation 静岡大学教育学部研究報告. 教科教育学篇. 43, p. 85-96
Issue Date 2012-03


◆調査目的
  高校部活動顧問の危機管理能力の向上を図るための基礎資料を得る
  *調査結果を元に研修内容に反映させ、冊子の作成を行った
◆調査対象
  静岡県富士地区全日制高等学校(公立高校11、私立高校2)の部活動各部代表者1名
◆調査項目
  部活動での配慮事項やマニュアル、救急法、顧問の危機意識についての質問紙調査
  特に応急処置、救命救急法、顧問不在時の部活動の実態、部活動顧問の危機管理意識について
  「YES」「NO」「どちらでもない」での回答あるいは5件法での調査
◆回収率
  76.4%(266/348)。うち運動部:157/181、文化部:109/167
◆調査結果から  *抜粋、着目点

【YESの回答数(回収率から%を算出)】
・部活動場所に救急車を呼ぶマニュアルがあるか:11(4%)
・顧問がAED使用方法をわかるか:214(80%)
・マニュアル・行動の危機管理で重要だが不十分なこと*回答の多い項目
 →マニュアル:171、施設管理点検:143、連絡網:131
・医療関係の危機管理で重要だが不十分と思うこと*回答の多い項目
 →「応急手当」:180、「救命救急講習」:127、「医療機関の電話番号」127
  *その他、AEDの設置や心のケアなど
・救急法の実施や、救急車を呼ぶ、あるいはその判断、誘導などについて
・顧問が不在でも生徒のみでできるかという問いに対してはどの項目でも肯定的見解が半数を超えていない
  *質問は5件法での調査

・救急車を手配したことがある部活動と頭部打撲の対応
*χ2検定による分析
過去2年間、部活動で救急車手配したことがある部活の方が、部員が頭部打撲で適切な対応ができるかについて
有意な差があるとは言えない
という結果である。
救急車手配を行うという重大な事態があっても、顧問の応急手当方の習得に結び付いていない可能性がある
注)クロス表の度数の中には10以下のものがあるので、この検定結果の解釈には慎重を要する、とのこと

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運動部活動指導者に関して行われている調査研究その、、、1? 

学校運動部活動指導者の実態に関する調査報告書(平成 26 年 7 月,公益財団法人日本体育協会指導者育成専門委員会)
◆調査対象
 無作為抽出された中学校600校、全日制高等学校400校
 1校につき運動部活動指導者調査(中学校10部、高等学校15部)と学校単位調査を実施
◆回収率
 指導者調査:中学校65.5%、高等学校72.6%
 学校単位調査:中学校63.8%、高等学校64%
◆調査項目
1.担当教科×現在担当している競技の過去経験の有無
2.<担当教科×現在担当している競技の過去経験の有無>と<指導において最も問題・課題であると感じている項目>との関連
3.実技指導をしない教員が担当している運動部の割合
4.運動部の人員配置
5.日本体育協会公認スポーツ指導者資格の認知度
6.日本体育協会公認スポーツ指導者資格の保有状況
7.本会公認スポーツ指導者資格を保有していない教員の資格取得意向について
8.本会公認スポーツ指導者資格を保有していない教員の<本会資格認知度>別にみた<担当教科×現在担当している競技の過去経験の有無>と<資格取得意向>との関連

◆着目点

「担当教科が保健体育ではない」かつ「現在担当している部活動の競技経験なし」の教員は、
中学校で45.9%、高等学校で40.9%。
上記に該当する教員のうち中学校で39.5%、高等学校で38.3%が、「自分自身の専門的指導力の不足」を課題としている。



平成 26 年度 文部科学省委託研究「学校体育活動における指導の在り方調査研究」
運動部活動の指導・運営と指導者養成に関する調査報告書(平成 27 年 3 月,文教大学)


◆調査対象
 中学校1300校、高等学校700校(どちらも全体の約15%)で各校2名に回答依頼
◆回収率
 55.8%(母数を4000名)
◆調査項目
 下記項目について、
  1)大学で学ばせる必要がどの程度あるか
  2)貴校ではどの程度実現できているか
 2つの観点からの質問に対して5件法での回答を依頼

①担当する運動部のスポーツ種目の基礎的な知識
②生徒の発達段階や成長に応じた指導法
③生徒の性差に応じた指導法
④トレーニング計画を考えたり、指導する際の基礎となる科学的知識
⑤安全管理や事故防止、危機管理の方法
⑥生徒が主体的に自立して取り組む力を育成する指導法
⑦生徒間の人間関係形成やリーダー育成などの集団づくりの方法
⑧厳しい指導と許されない指導の区別
⑨生徒のニーズや意見を反映させた目標と計画
⑩学校組織全体で運動部活動の目標や指導の在り方を考えること
⑪目標や方針等について、保護者や関係者に説明すること
⑫外部指導者等の協力や連携による指導体制の方法
⑬運動部指導の自己点検・評価の方法
⑭指導者の感情コントロールやストレス・マネジメント
⑮指導力向上のために学校内外での研修や研究

◆着目点

【大学で学ばせるべき内容】
肯定的な回答の多い上位3項目は以下であった。
⑤安全管理や事故防止、危機管理の方法
⑧厳しい指導と許されない指導の区別
②生徒の発達段階や成長に応じた指導法

【現場で実現できている程度】
否定的な回答(「1.できていない」「2.あまりできていない」)の多い上位3項目は以下であった。
⑬運動部指導の自己点検・評価の方法
⑫外部指導者等の協力や連携による指導体制の方法
④トレーニング計画を考えたり、指導する際の基礎となる科学的知識

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