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Thinking Circuit

高校ラグビーに関わることの多い生活。グラウンドでのサポートや学校での講義の話などを中心に綴っています。

 

OB・OG会からの支援~平成29年度運動部活動等に関する実態調査報告書より~ 

部の運営資金について。

●顧問教員の回答(運動部の顧問からの回答のみ検証)
当初予算で賄える、としているのは全体の3割程。
補填先として部費などの徴収が多いけど、OB・OG会から支援を受けている割合は少ない。
中学校運動部では全体で0.9%(公立:0.6%,私立:4.9%)
高等学校では全体で6.8%(公立:6.3%,私立:8.5%)
私立の高等学校ではその割合は上がるけど、それでも3割ほど。
実際にはOB・OG組織は存在しているかもしれない。
援助も不定期にはあるかもしれない。とはいえ、その頻度は多くは無いだろうと思う。。。

公立の学校では顧問の先生に異動がある。
6年くらいかな、、、長くて10年くらい。
卒業した側からすると後輩は可愛いと思うが、
グラウンドに知らない先生がいると足を運びにくい部分もあるし、
まして資金援助という形になるとさらにハードルが上がる。

お金の話ももちろんあるけど、そこで交流が途絶えてしまっているのはもったいない。
私立の学校のように、いつ行っても恩師がいるというのはやはり大きい。
そういう意味では、それが地域での受け皿になれば繋がっていくのか。
とはいえ、今の現状ではコミュニティとしても「学校」が果たしている役割は大きい。

そういったことを考えると、
今、自分自身が関わらせてもらっている環境もやはり少数派である。
それは以前から感じる部分は沢山あったが、改めて感じる。
だからそこでしかできない、でも進歩がない。

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Category: 運動部活動調査、研究

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全国での「部活動指導員」の配置状況(人数、金額)と民間委託の例(東京、大阪) 

スポーツ庁から発表された平成29年度運動部活動等に関する実態調査報告書から、
部活動指導員や外部指導者に係る状況を眺めてみました(外部指導者は本当に求められているのか?その1 )。
外部指導者については一定数あったけど、部活動指導員についてはどうなのか?
この春からの配置、というニュースも沢山出ている中で一覧みたいのか欲しいなぁと思っていたら。

島根県部活動の在り方検討会の第3回検討会(平成30年2月15日)に
他県の状況ということで中学校・高等学校についてまとめられていたものがこちら。
資料3-1(他県の部活動指導員状況)
資料3-2(他県の部活動指導員状況)

平成29年12月27日の検討会では以下の資料もあり
資料3(各都道府県ガイドライン・部活動指導員の状況)

調査時期によって反映されていない自治体もある。
また、都道府県単位ではなく市区町村単位でも実施されているので全ては拾い切れていないことや、
学校職員としてなのか、民間委託なのかで随分変わってくるからこれが全てではないが。

民間委託では
大阪市は平成30年度予算として、部活動指導委託・協力にかかる経費に¥153,883,000を計上。
東京都は派遣企業に依頼して、1人当たり\2400,000を目安に7つの部活への委託。
資料はこちら

大阪市の例はリーフラス株式会社、
リーフラスの運動部活動支援
東京都は、資料中にもあるがスポーツデータバンク株式会社が請け負った事例。
【部活動コーチングプロ派遣】事業のご案内

最近ではindeedに外部コーチの求人が出るなど、これから様々な面で活発になっていくだろう、この話題。
少しずつ情報も整理されていくのかな。

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外部指導者は本当に求められているのか?その1 

教員の多忙さ、が問題として多く取り上げられている中で、
部活動指導員・外部指導者の活用が推進されていると、言われている。

自分自身もその流れで修士論文を作成したけれど、もう一度その点から考えてみる。

スポーツ庁がこの3月に発表した運動部活動の実態調査から
「外部指導者は本当に必要とされているのか」を考えてみる。
調査はこちらスポーツ庁委託事業 平成29年度運動部活動等に関する実態調査報告書

この調査の中では以下のように定義。
「部活動指導員」☞『学校設置者が任用した部活動の技術的指導を職務とする自校の職員』
「外部指導者」  ☞『自校の教職員以外の部活動指導者』

①実際の活用現状と要望人数(どちらも1校当たりの平均、P.24~)

・中学校
 部活動指導員:0.0人(公立:0.0人、私立:0.4人)☞要望人数 2.3人(公立:2.4人、私立:1.1人)
、外部指導者:3.3人(公立:3.2人、私立:4.1人)  ☞ 要望人数 3.5人(公立:3.4人、私立:5.0人)
・高校
 部活動指導員:0.2人(公立:0.0人、私立:0.7人)☞ 要望人数 2.8人(公立:2.9人、私立:2.2人)、
、外部指導者:3.3人(公立:2.9人、私立:4.4人)  ☞ 要望人数 4.1人(公立:3.6人、私立:5.7人)


平成28年度の外部指導者数
中学校:29,555人(中体連登録競技)。
高等学校:9,922人(高体連)*数値はこちらから☞運動部活動の現状について(スポーツ庁,2017)p.4

「部活動指導員」という制度が設けられてそこへの期待も大きいと思うけど、
運動部に限って考えると要望数を見ても各校2~3人。
すべての部活に届くわけではないので、足りない分を外部指導者を活用しようということになるのかな。
外部指導者の要望数は現状から大きく変わっていないので、この形ではそんなに必要としていないのかもしれない。

②活用にあたっての費用(P.29~)
部活動指導員はまだ人数も少ないので、外部指導者に限って調べると、以下の通り。
外部指導者指導報酬
*資料中の数値を基に作成

現在外部指導者を活用していない学校長が考える妥当額が↓
外部指導者報酬妥当金額
*資料中の数値を基に作成

活動時間がおおよそ2~4時間の範囲で考えると(本文中に調査結果あり)、
1日当たり5000円~10000円の範囲になるかな。
ボランティアでの活動実態、またそれを妥当と考えている割合も多いことが分かる。 
 
問32-1(p.30)外部指導者を活用する理由
「顧問の人数が不足している」が挙げられているが、これは単純に頭数の問題なのか、
質的な部分までを考慮したものであるのか。実際の顧問教員との認識に違いが出そうなところ。
懸案にもなっている、安全管理などについては「あまり期待をしていない」ということなのかな。
 問32-3(p.31)外部指導者を活用できない要因 
予算の問題や求める人材がいない、だけではなく「顧問(教員)が求めていない」も一定数多い。


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大学と運動部の関係~平成30年大学スポーツの振興に関するアンケート調査の結果公表について(確定版)~ 

スポーツ庁から5/10にリリースされた調査結果。
平成30年大学スポーツの振興に関するアンケート調査の結果公表について(確定版)

・対 象:
全国公私立大学(短期大学含む)(全1,116大学、国立86大学、公立106大学、私立924大学)
・期 間:
平成30年2月14日~3月30日
・回答数:
560大学(回収率 約50%)うち、運動部活動を有する大学:519大学
(国立:73大学、公立:54大学、私立:392大学)
・調査内容
各大学での運動部活動の設置数や、管理度合。大学スポーツの課題
統括組織の有無、その障壁となっているものなど、全17項目についての回答がまとめられている。

この調査によって示された数値として、大学運動部に加入している学生数は362,322人

調査結果からの印象として、
予算などの配分はされているかもしれないけど、大学が直接運動部に関与している体制は少ないということ。
近年では大学を挙げて強化体制を敷いているところもあるが、そうではないクラブは自治活動であること。
そのことが統括組織の設置に消極的である理由にも表れている(全学を挙げてスポーツに取り組んでいない)
自身の学生時代ということだけじゃなく、これまでの経験を含めて、違和感はあまり感じない部分もある。

以下について

「運動部活動中に事故が発生した場合に迅速に対応するための提携を医療機関としている(問7)」は24.3%
「各部の財務状況を把握しているか(問8)は47.4%
「各部が独自に雇用している指導者の情報を把握している(問9)」は54%
「学生の成績管理をしている(問11)」は14.5%


いずれにしてもこの状況は何か問題が発生した時に、大学は守ってくれるのか、、、ということになる。
運動部活動の問題で中学校・高校はまだまだかもしれないけど、改革が少しずつ始まっている。
大学運動部の整備も今後進んでいくと思われるが、現状では関わる人間に大きなリスクがある。

ちなみに調査は
学連に対しても行われている(日本学連25団体、地区学連8団体より回答)
平成30年大学スポーツの振興に関するアンケート 調査結果概要 ~学連~

統括組織に期待する役割としては大学、学連(全日本、地区学連)によっても違う。

大学スポーツについての課題と、統括組織に期待することの比較
スポ庁データ0510-1

スポ庁データ0510-2

調査対象となった大学の中で、組織設置に前向きである数が少ないので、期待項目もどうしても低くなる。
同じ学連でも立ち位置で変わりますね。
学連も競技によっては大きな規模になっているはずだけど、専任スタッフや法人化など、色々な潜在的課題を抱えている。
そのあたりも回答数は限られているが、現状を垣間見ることはできる。



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運動部活動の指導・運営と指導者養成に関する調査報告書(平成26年度) 

顧問の先生を対象にした、運動部活動指導において大学で学ぶべきことと、現場で実践できていることの調査。
以前に書いたものの手直し。

平成 26 年度 文部科学省委託研究「学校体育活動における指導の在り方調査研究」
運動部活動の指導・運営と指導者養成に関する調査報告書(平成 27 年 3 月,文教大学)


◆調査対象
 中学校1300校、高等学校700校(どちらも全体の約15%)で各校2名に回答依頼
◆回収率
 55.8%(母数を4000名)
◆調査項目
 下記項目について5件法で回答を依頼、
  1)大学で学ばせる必要がどの程度あるか
   ~1.必要ない・2.あまり必要ない・3.どちらとも言えない・4.少し必要・5.必要~
  2)貴校ではどの程度実現できているか
   ~1.できていない・2.あまりできていない・3.どちらとも言えない・4.だいたいできている・5.できている~

①担当する運動部のスポーツ種目の基礎的な知識
②生徒の発達段階や成長に応じた指導法
③生徒の性差に応じた指導法
④トレーニング計画を考えたり、指導する際の基礎となる科学的知識
⑤安全管理や事故防止、危機管理の方法
⑥生徒が主体的に自立して取り組む力を育成する指導法
⑦生徒間の人間関係形成やリーダー育成などの集団づくりの方法
⑧厳しい指導と許されない指導の区別
⑨生徒のニーズや意見を反映させた目標と計画
⑩学校組織全体で運動部活動の目標や指導の在り方を考えること
⑪目標や方針等について、保護者や関係者に説明すること
⑫外部指導者等の協力や連携による指導体制の方法
⑬運動部指導の自己点検・評価の方法
⑭指導者の感情コントロールやストレス・マネジメント
⑮指導力向上のために学校内外での研修や研究

◆結果

【大学で学ばせるべき内容】
肯定的な回答の多かった上位3項目
⑤安全管理や事故防止、危機管理の方法
⑧厳しい指導と許されない指導の区別
②生徒の発達段階や成長に応じた指導法
*「5.必要である」が50%を超えている項目は他に
①担当する運動部のスポーツ種目の基礎的な知識
④トレーニング計画を考えたり、指導する際の基礎となる科学的知識

【現場で実現できている程度】
「5.できている」が多い上位3項目
⑧厳しい指導と許されない指導の区別
⑤安全管理や事故防止、危機管理の方法
⑪目標や方針等について、保護者や関係者に説明すること

否定的な回答(「1.できていない」「2.あまりできていない」)の多い上位3項目
⑬運動部指導の自己点検・評価の方法
⑫外部指導者等の協力や連携による指導体制の方法
④トレーニング計画を考えたり、指導する際の基礎となる科学的知識



調査研究ではさらに性別や年齢などによる分析も行われているけど、まずはここまで。
実現できていると感じていても、問題として挙げられている項目はそこに含まれている気がする。
当人と周りの乖離が起きやすい項目でもあると考えられる。
体罰の話でも論点になるところ。安全管理に関しても同じかな。
大事故が起きなければ「つきもの論」で片づけられてしまうものもある。

Category: 運動部活動調査、研究

Tag: 運動部活動 
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